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中古住宅購入にかかる諸費用とは？
何の費用をいつ支払うのか知っておこう！
中古住宅購入にかかる諸費用とは？
何の費用をいつ支払うのか
知っておこう！
中古住宅を購入する際には、物件代金のほかに仲介手数料や登記費用といった諸費用がかかります。
不動産取引では動く金額が大きいため、取引に伴う諸費用も決して安くはありません。
それならば、住宅ローンに組み込めたら良いのにと考える方もいるでしょう。
そこで今回は、中古住宅購入にかかる諸費用とは何か、その種類や金額の目安、ローンが可能どうかについて解説します。
中古住宅購入にかかる諸費用とは？事前に知りたい種類と目安
中古住宅の購入にかかる諸費用は、住宅ローンの組み方など個別のケースによっても異なりますが、物件価格の6～9%を金額の目安にすると良いでしょう。
では、諸費用とはどのような種類の費用があるのでしょうか。
まず、不動産会社へ支払う仲介手数料です。
仲介手数料は上限が決まっていて、400万円以上の物件であれば物件価格の3％と6万円に消費税を加算した金額です。
また、印紙税や不動産取得税、登録免許税、固定資産税といったさまざまな税金が発生します。
登記手続きを司法書士へ依頼した場合には、その報酬もかかります。
なお、これ以外に住宅ローンを利用した際の事務手数料や保証料、物件にかける火災保険料なども把握しておきましょう。
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中古住宅購入にかかる諸費用はいつ支払うのか
ここでは、中古住宅の購入代金および諸費用はいつ支払うものなのかをみていきましょう。
売買契約時に支払う費用
売買契約時には、物件価格の10%程度の手付金のほか、諸費用の一部を支払います。
諸費用の内訳としては印紙税と仲介手数料の半金で、購入価格の1.7%程度と考えておくと良いでしょう。
なお、仲介手数料をいつ支払うかは不動産会社によっても異なるため、事前に確認しましょう。
引渡しまでに支払う費用
引き渡し直前に物件価格の残代金を支払います。
これに伴い、住宅ローン契約に関わる費用、登記に関わる費用の支払いが必要です。
引渡し後に支払う費用
引っ越しや家具などの購入にかかる費用のほか、引き渡しから半年～1年半後には不動産取得税を支払うことになります。
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中古住宅購入にかかる諸費用を住宅ローンに組み込める？
物件価格に諸費用を上乗せして住宅ローンを組むことは可能です。
対応している金融機関に限られますが、オーバーローンと呼ばれる借り方であれば事務手数料や火災保険料、登記費用、司法書士報酬などの諸費用まで借りることができます。
引っ越し費用やリノベーション費用などを組み込める金融機関もあるため、資金の状況によって検討してみると良いでしょう。
ただし、年齢・年収・築年数などの条件によっては、審査にとおらないケースもあります。
また、当然ながら毎月の返済額が多くなるため、返済を続けられる額であるかどうかを冷静に判断し、賢く活用しましょう。
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まとめ
中古住宅を購入する際には、物件価格の6～9%程度の諸費用がかかることを考慮して資金計画を立てることが大切です。
諸費用を住宅ローンに組み込むことも可能ですが、月々の返済額が多くなることに注意しましょう。
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